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 電気事業連合会などの電力業界が火力発電所から排出される温室効果ガスの排出量を年間で最大1100万トン削減する自主目標を策定する方針を固めたことが16日、分かった。現在計画中の火力発電所に二酸化炭素(CO2)の排出量を抑えた最新技術を導入して実現する。温室効果ガス抑制を積極的に進める姿勢を示し、火力発電の新設への理解を求める。17日に発表する。

共同通信