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 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で自民党の対策本部長を務める西川公也元農相は28日、7月上旬に大枠合意すれば政府が直ちに対策本部を発足させ、国内農家支援策の検討を始めるべきだと指摘した。共同通信のインタビューで語った。環太平洋連携協定発効に対応した政策の前倒しを軸に、豚肉生産者らの経営安定に取り組むことを課題に挙げた。

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共同通信