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 政府が広島で10、11日に開く先進7カ国(G7)外相会合で、中国による南シナ海の軍事拠点化に初めて懸念を示し、一方的な現状変更に強い「反対」を示す特別文書を発表する方向で調整していることが6日、政府関係者の話で分かった。中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返す東シナ海情勢についても懸念を共有する。

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共同通信