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 【ウィーン共同】東京電力福島第1原発事故を受け、国際原子力機関(IAEA)は21日までに、将来本格化する同原発の廃炉について、他の原子力先進国の参加も促し国際事業化を目指す方針を固めた。廃炉実現に向け、専門家で構成する国際調査団を4月に日本に派遣する。国際事業化で、今後各国で必要となる廃炉技術の開発にもつなげる。IAEAの天野事務局長が21日、共同通信の取材に明らかにした。

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共同通信