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 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故に伴う被災地の除染など福島県との共同事業実施のため7月22日から5日間の日程で同県に専門家を派遣し、本格的な作業を始めることが20日、分かった。IAEA幹部が明らかにした。県から放射線量の観測データの提供を受け、被災地も視察。線量地図の作成や除染、廃棄物の処理を支援する。IAEAと福島県の除染に関する共同事業の期間は3年間。

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共同通信