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 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は24日公表した報告書で、日本が2015年までに消費税率を10%に引き上げる方針を決めたことについて「公的債務比率を縮小させるには不十分だ」と批判。IMFのコッタレリ財政局長は記者会見で消費税率を15%まで引き上げるべきだと指摘した。同局長は「日本は一段と野心的な取り組みが必要」と強調。

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共同通信