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 全国瞬時警報システム(Jアラート)が備えられている全国の市区町村のうち、3割に当たる478市区町村で受信情報を無線などに自動的に流すのに必要な機器が設置されず、地震や津波などの緊急情報がすぐに住民に伝わらない状況であることが11日、会計検査院の調べで分かった。91市区町村では機器が設置されているものの、スイッチが切られるなど運用できない状態も判明。検査院はこれらの地方自治体に改善を求めた。

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共同通信