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 全国農業協同組合中央会(JA全中)は6日、自己改革案を発表した。地域農協の自由度を高めるために一律的な指導を廃止する。一方、地域農協がJA全中の監査を受ける義務は維持するとしており、依然として強い影響力は残る内容だ。中央会制度に関しては、これまでと同様に農協法での規定が必要とし、焦点だった一般社団法人化の容認は見送った。

共同通信