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 接客する女子高校生らが犯罪に巻き込まれる恐れがあると指摘されている「JKビジネス」の対策を議論する警視庁の有識者懇談会は25日、少女を犯罪から守り、健全育成を図るため、営業の届け出義務化や罰則を含む法規制が必要だとする報告書を取りまとめた。同庁は今後、新たに条例をつくるか、現行条例を改正するかなど、規制の在り方や時期を検討する。

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共同通信