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 国土交通省は27日、2016年度の株式上場を目指すJR九州について、民営化時に受け取った経営安定基金3877億円を国庫に戻さず、債務返済などに充てることが適切だとする報告書を発表した。上場後は事業計画や代表取締役などの選任で国の認可を不要とし、経営の自由度が高まる。ただ路線の維持や利便性確保に向け、必要な場合は国が指導する。

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共同通信