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 レール検査数値の改ざんなどJR北海道の一連の問題を受け、国土交通省が同社役員の1人について安全部門トップの任務を解くよう命じる方針を固めたことが20日、政府関係者への取材で分かった。鉄道事業法に基づく行政処分で、21日に同社に通知する。

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共同通信