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 NHKが策定中の次期経営計画(2012~14年度)で、松本正之会長ら執行部が、焦点となっている受信料の値下げ額について、9月に示した当初案の月額最大70円から40円上乗せし、月額110円とする新たな案を11日の経営委員会に提示していたことが分かった。現経営計画は「12年度からの受信料収入10%の還元」と明記。地上波受信料の約5%の70円値下げでは足りないとの意見が委員会側から出ていた。

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共同通信