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 NTTグループの労使が、社員を65歳まで継続雇用するため、現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を来年秋に導入することで合意したことが15日、分かった。定年後の継続雇用制度を持つ大手企業は多いが、現役世代の賃金体系を見直す例は少ない。社員約20万人のNTTグループの取り組みは、高齢者の継続雇用方式を模索する他の企業にも波及する可能性がある。

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共同通信