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 政府開発援助(ODA)大綱改定案の全容が23日、判明した。これまで対象外だった他国軍の活動への支援に関し、民生や災害救助など非軍事目的の場合は容認する。「ODAのみならず、多様な力を結集する」として、名称を「開発協力大綱」に変更し、各国軍による国連平和維持活動(PKO)との連携を推進する。政府は年内の閣議決定を目指す。

共同通信