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 中国からの飛来が問題になっている微小粒子状物質「PM2・5」への対応をめぐり、環境省と全国約120地方自治体の連絡会議が6日、都内で開かれ、外出自粛など注意喚起するために国が示した暫定指針の明確化を求める意見が自治体から相次いだ。環境省は「自治体独自の判断で対応をお願いしたい」と繰り返すばかりで、8日から黄砂の飛来でPM2・5濃度の上昇が懸念される中、自治体には不満の残る結果となった。

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共同通信