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 関税撤廃を原則とするTPPの交渉参加問題で、政府は5日までに、「関税撤廃の例外品目が認められる可能性がある」との見解をまとめ、民主党に提示した。関税撤廃で海外から安い農産物が流入し、国内農業が大きな打撃を受けると反発する慎重派に配慮した。実際交渉に参加した場合、コメなど主要農産物を念頭に例外化を求めるとみられる。ただ、例外品目をめぐっては現在のTPP交渉でも各国の意見が分かれている。

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共同通信