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 【ワシントン共同】オバマ米政権がサイバー空間における産業スパイ(サイバースパイ)に対抗するため、新たな規定を環太平洋連携協定(TPP)などに設け、機密保護を目指す新戦略を決めたことが23日、分かった。米国内法が定める刑事罰や制裁を多国間の枠組みに拡大する取り決めを念頭に置いているとみられる。米通商法を活用した「疑惑国」への監視のほか、外交圧力も強化する。

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共同通信