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 日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合の国内への影響に関して、農業分野の生産額が3兆円減少するとの試算を政府がまとめたことが15日分かった。一方で消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産(GDP)を3兆2千億円(0・66%)押し上げる効果があるとしている。政府はTPP交渉参加国との間で関税を全て撤廃したとの前提で試算した。

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共同通信