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 共同通信が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉で一部農産物を貿易自由化の例外とする日本の主張が認められない場合でも「主張が認められるまで交渉を継続すべきだ」との回答が71・8%に上った。日銀総裁人事や金融緩和など「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の経済政策を評価する声は計71・1%で、「評価しない」の計22・7%を大きく上回った。

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共同通信