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 野田政権が11月上旬にも参加の是非を決断するとしている環太平洋連携協定(TPP)の交渉について、参加に賛成する都道府県知事は、条件付きを含め全国で6人にとどまることが28日、共同通信社の緊急アンケートで分かった。反対は14人で、27人は「どちらとも言えない」などと賛否を留保した。反対派の知事は、国内農業への打撃や国民の合意がないことを懸念。

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共同通信