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 政府は28日、7月にマレーシアで開かれる環太平洋連携協定(TPP)交渉会合で、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の農業の重要5品目を、関税撤廃の対象から除外するよう求める方針を固めた。農業の保護を求める国会や自民党の決議を踏まえ、合流後初の会合から日本の主張を全面展開し、交渉の流れを有利にする狙いだ。各国の利害は交錯しており、交渉は難航が予想される。

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共同通信