外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 政府は9日午前、環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、米国など関係国と協議を開始することを柱とした「経済連携の基本方針」を閣議決定した。貿易自由化で大きな影響を受ける農業の強化に取り組む方針も確認。仙谷由人官房長官は閣議後会見で、農業対策がまとまる来年6月にも参加の是非を判断する考えを示した。また農業強化に必要な2011年度予算の在り方を議論する4大臣会合を新設。

subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

共同通信