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 環太平洋連携協定(TPP)交渉合意に向け各国閣僚がまとめた「共同作業計画」の概要が15日、明らかになった。難航分野を中心に交渉期限を設定し、国有企業改革、環境、知的財産の一部は年内に決着させる目標を掲げた。知的財産分野のうち著作権の期限は来年1月中旬としたが、医薬品データの保護期間など最難関の項目では期限を設定できなかった。

共同通信