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 【ヌサドゥア(インドネシア)共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国が8日に公表する首脳声明案が7日、判明した。「(TPPの)年内妥結の目標に向け、未解決問題の交渉を前進させることで合意した」としている。声明案は協定文書や関税撤廃に関する付属文書に関し「最近の数カ月で重要な進展があった」と明記。「各国の発展レベルの多様性を考慮する」とし、新興国に一定の配慮をする方針を表明した。

共同通信