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 【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉の焦点である農産品や工業品の関税協議で、日本や米国など参加12カ国が、協定発効から10年を超える長い期間をかけた関税撤廃を容認する案を検討していることが25日、分かった。自国の産業を保護したい事情を抱えた各国に配慮することでTPP交渉の早期妥結を目指す。ただ、TPPが掲げる高いレベルの貿易自由化の実現は後退する恐れがありそうだ。

共同通信