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 【アトランタ共同】政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉で、小麦の事実上の関税に相当する「輸入差益」の削減幅を45%程度とする方針であることが29日分かった。国内農家を保護する観点から、乳製品とともに、国が事実上、輸入を一元的に管理している「国家貿易」の仕組み自体は維持する。

共同通信