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 【シドニー共同】10日付の経済紙は、日本が参加を目指す環太平洋連携協定(TPP)の拡大交渉で、投資家保護に関する条項をめぐる米国とオーストラリアの対立が交渉妥結の「重大な障害」になっていると伝えた。企業が投資先の外国で不利益を受けた場合、投資先の政府を相手取って国際機関などに訴えることができるようにする条項。米国が導入を強く要請、オーストラリアが反対の姿勢を崩さない。

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共同通信