外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 【ヌサドゥア(インドネシア)共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加12カ国間で、協定発効から最長20~30年かけて段階的に関税を引き下げ、最終的に撤廃する案が検討されていることが7日、分かった。全品目の関税をなくす原則を維持するには、異例となる長期の猶予期間も認めざるを得ないとの判断に傾いた。日本が「聖域」とする農業の重要5項目も適用対象になる可能性が出てきた。

共同通信