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 【ワシントン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉で、日本が、関税撤廃に応じる品目の割合を示す自由化率を「協定発効後1年間は75%」と各国に提案していたことが22日、分かった。交渉筋が明らかにした。発効から10年を超える長い期間をかけた段階的な関税撤廃を認める案は、交渉参加国の多くが反対し実現が難しくなっていることも判明。日本は当初自由化率を低く設定し国内態勢を整えた上で徐々に市場開放を進める考え。

共同通信