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 環太平洋連携協定(TPP)に関する政府の説明を、全都道府県の半数となる24府県の知事が「不十分」と評価していることが17日、共同通信社のアンケートで分かった。政府は全国各地で説明会を開くなどしているが、農業分野を中心に懸念が根強く、不安解消につながっていない現状が浮き彫りになった。

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共同通信