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 【バンダルスリブガワン共同】日本をはじめ各国が独自に設けている食品安全基準の緩和が、環太平洋連携協定(TPP)交渉の議論の対象になっていないことが28日、分かった。基準緩和は見送られる公算が大きく、食品添加物や農産物の残留農薬の一部で国際基準よりも厳しい基準を採用している日本の厳格な規制も容認される見通しになった。

共同通信