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 ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の契約料を支払わされるなど被害が各地で相次ぐ。関東在住の20代女性と母親は4月、家族間のトラブルを相談した東京都内の業者を相手取り、慰謝料など約1700万円の損害賠償を求める訴えを地裁に起こした。女性はひきこもりではなかったが、自宅から無理やり連れ出され、暴力や脅しで軟禁状態に置かれたとしている。3カ月分の契約料約570万円を支払ったが、支援は行われなかったという。

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共同通信