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 民主党が菅政権下で復活させた政策調査会の新たな組織・機能案が20日、判明した。衆参両院の常任委員会にほぼ対応する計13の部門会議の下に、政調幹部と関係府省政務三役が参加する「コアメンバー会議」を新設し、個別政策、法案の調整にあたる。内閣への政策決定一元化方針との整合性を図るため「政策決定は政府が責任をもって行う」とし、政調の機能を「政府への提言」に特化しているのが特徴だ。

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共同通信