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 衆院は23日午後、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を本会議で採決し、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決する見通しだ。廃案を訴える民進党など野党4党は「審議不十分」として採決阻止に全力を挙げる。与党は今国会中の成立を期すためにも、野党が反対しても23日の採決に踏み切る方針だ。国会攻防は激化、与党は6月18日が会期末の国会の延長も視野に入れる。

共同通信

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