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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会で実質的な審議に入った。安倍晋三首相は「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だ」と述べ、改めて早期成立に意欲を示した。野党は「国民への監視が強まり、社会が萎縮する」と廃案を求めた。

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共同通信