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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。対象犯罪は277に及び、犯罪実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変容する。政府、与党は「テロ対策」を掲げて共謀罪新設の重要性を強調。野党や日弁連は捜査機関による乱用の恐れがあるとして反対していた。

共同通信