世界の出来事

 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77・2%に達した。安倍晋三首相(自民党総裁)が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法9条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは56・0%で、「必要ではない」の34・1%を上回った。安倍政権下での改憲に賛成は44・5%で、反対の43・4%と拮抗した。

共同通信

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