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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議は19日午後も衆院法務委員会で続き、法務省の林真琴刑事局長は今回の改正案と過去の法案との比較に関し「限定した適用対象の範囲は同じだ」と述べた。政府はこれまで過去の法案との違いを強調し、野党は「本質は同じ」と反発していた。

共同通信

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