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 中期的なエネルギー政策の指針となる国のエネルギー基本計画の素案全容が6日、判明した。前民主党政権が掲げた「原発ゼロ目標」を否定し、原発を「優れた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で、運転時に温室効果ガスの排出もない」と評価。「エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源である」として活用方針を明記した。核燃料サイクル政策の着実な推進も打ち出した。

共同通信