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 政府の法曹養成制度検討会議(座長・佐々木毅元学習院大教授)が9日開かれ、司法試験の合格者数を「年間3千人程度」とする政府計画の撤回を柱とした中間提言案を了承した。7月までに最終提言をまとめる。中間提言は、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者が07年以降、約2千人にとどまっていることなどから、政府計画について「現実性を欠く」と指摘。3千人にかわる数値目標は「設けないことが相当」とした。

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共同通信