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 原口総務相は21日、地方分権改革推進委員会が第3次勧告で廃止を含む見直しを提言した、地方自治体に対する国の「義務付け」892項目のうち、地方側の批判が強い保育所の最低面積基準など103項目を優先的に見直す方針を決めた。来年の通常国会での法改正に向けて、関係省庁と調整する。103項目は全国知事会や全国市長会が見直しを求めていた事項で、住民に身近な規制が多い。

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共同通信