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 東日本大震災からの復興で、政府が検討する新たな財政計画の素案が7日、分かった。2015年度までの集中復興期間は延長せず、16~20年度の5年間を「後期復興期間(仮称)」とし、6兆円前後を追加投入。再増税はせず、主に歳出削減や税収が自然に増える分で財源を賄い、自治体の一部負担も検討。

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共同通信