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 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の候補地選定に向け、国が7月に日本地図「科学的特性マップ」を公表したことについて、問題の解決につながると評価したのは10県にとどまることが3日、共同通信の都道府県アンケートで分かった。候補地選定の調査受け入れを認める回答はゼロだった。

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共同通信