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 安倍晋三首相と連合の神津里季生会長は13日、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外す新制度を含む労働基準法改正案を巡り、年104日の休日義務付けなど働き過ぎを防ぐ措置を強化するよう修正する方向で一致した。「残業代ゼロ」と反対してきた連合が事実上容認に転じたことで、秋の臨時国会で働き方改革関連法案と一括審議され、成立する可能性が出てきた。ただ、連合が容認に転じることには組織内にも批判がある。

共同通信