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 政府は、金融ディーラーなど高収入の専門職を労働時間規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を盛り込んだ労働基準法改正案を修正する方針を固めた。政府関係者が11日、明らかにした。年間104日以上の休日確保を企業に義務付ける内容とする。安倍晋三首相は週内にも連合の神津里季生会長と会談。改正案の見直し要請を受け、修正に踏み切る見通し。

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共同通信