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 刑務所運営の見直しを進めている法務省が、受刑者の食事を作る業務の民間企業への委託を拡大する方針を決めたことが2日、同省への取材で分かった。地域住民の採用や食材の地元調達などを入札参加条件とし、刑務所周辺の地域振興に貢献するのが狙い。民間資金活用による社会資本整備(PFI)方式の刑務所で既に企業への委託は始まっており、他の施設数カ所を選定して年内にも業者の公募を始める。

共同通信