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 裁判員裁判で外国人被告が全体の約1割を占める中、「法廷通訳人」が孤独な闘いを強いられている。連日開廷や証言重視で負担は増すばかり。国家資格もない状況で、大阪地裁では“誤訳”を理由に被告が控訴する事態に発展。信頼性向上のため、独自の資格試験導入の動きも出ている。「長文の発言では6割以上が誤訳か訳し漏れ」。そう指摘した学者の鑑定書が証拠採用され、大阪高裁で審理中。

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共同通信