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 政府税制調査会は25日、在職期間が5年以下の企業役員などが受け取る退職金にかかる所得税を増税する検討に入った。公務員OBが再就職を繰り返し、そのたびに高額の退職金を受け取り、批判が高まっている「渡り」のケースを念頭に、5年超の在職期間がなければ税制上の優遇措置が受けられないようにする。同日午後の税調の全体会合で提示する。

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共同通信