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「被災者手帳」交付を提言

 日本学術会議は27日、東京電力福島第1原発事故による避難者に「被災者手帳」を交付することを柱とする提言を公表した。事故前に住んでいた自治体と移住先の双方での権利を保障し、長期的な健康管理のため「健康手帳」機能を同時に持たせるべきだと提案した。取りまとめに当たった舩橋晴俊法政大教授は「これまでの災害対応の法体系では救えない事例が無数にある。思い切って新しい取り組みが必要だ」と訴えている。

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