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 菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が8月上旬にも首相に提出する報告書案の全文が28日、判明した。国内重要施設を狙ったテロやサイバー攻撃などが同時発生するような「複合事態」に際しての自衛隊の対処能力を強化する必要性を指摘。非核三原則見直しや、事実上の武器禁輸政策である武器輸出三原則の緩和を提唱するなど、これまでの安保政策の抜本的な転換を提起。

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共同通信